賃貸のネズミ駆除は誰が負担？大家・入居者の判断基準と対処法

賃貸住宅でネズミを見つけると、「駆除費用は自分で払うの？」「大家さんや管理会社に頼める？」と迷いますよね。結論から言うと、賃貸のネズミ駆除費用は、大家負担・入居者負担のどちらかに一律で決まるものではありません。ネズミが入った原因、建物の状態、入居前から被害があったか、入居者の使い方に原因があるか、そして賃貸借契約の内容を確認して判断します。

特に重要なのは、ネズミを見つけた直後に自分だけで業者を呼んだり、壁や配管まわりの穴を勝手に塞いだりしないことです。賃貸では建物側の修繕が必要になることもあるため、まず管理会社または大家へ連絡し、被害状況と対応方法を確認するのが基本です。

この記事では、大家・入居者それぞれの負担になりやすいケースから、共用部から侵入した場合、管理会社が動かない場合、駆除費用の目安、引っ越し費用を請求できる可能性まで順番に解説します。

賃貸のネズミ駆除費用は誰が負担？

ここでは、賃貸でネズミが出たときの費用負担を決める考え方を説明します。ポイントは「ネズミが出た」という結果だけではなく、なぜ侵入したのか、建物の修繕が必要なのか、入居者側に原因があるのかを分けて考えることです。

費用負担は発生原因で変わる

賃貸のネズミ駆除で最初に押さえたいのは、大家か入居者のどちらかが必ず負担する、という単純なルールではないことです。ネズミの駆除そのものと、建物の穴・配管・外壁などの修繕は分けて考える必要があります。

民法606条では、賃貸人は賃貸物を使用・収益するために必要な修繕をする義務を負う一方、賃借人の責任で修繕が必要になった場合は例外とされています。国土交通省の「賃貸住宅標準契約書」でも、必要な修繕は貸主が行い、借主の故意・過失によって必要になった修繕費は借主が負担する形が示されています。

ただし、ネズミが室内に入っただけで、必ず「貸主が修繕すべき建物の不具合」に当たるわけではありません。建物に明らかな欠陥がなく、入居後に外部から偶然侵入したケースでは、駆除を希望する入居者側の負担になる可能性もあります。反対に、入居前から侵入口や巣があった、外壁や配管まわりの欠損が原因だった、といった事情が確認できれば、貸主側の対応が必要になる可能性が高まります。

そのため、「ネズミが出た＝大家負担」「部屋の中に出た＝入居者負担」と場所だけで決めるのは避けましょう。契約書、発生時期、侵入経路、建物の状態を確認して判断するのが現実的です。

法律上の修繕義務を確認したい場合は、e-Gov法令検索「民法」の第606条などが参考になります。個別の費用負担は契約内容や事実関係で変わるため、争いになった場合は不動産相談窓口や法律の専門家へ確認してください。

大家負担になりやすいケース

大家側の負担になりやすいのは、建物そのものの問題や、入居前から存在していた被害がネズミ発生の原因と考えられるケースです。例えば、外壁の破損、配管貫通部の大きな隙間、床下や屋根まわりの劣化などから継続的に侵入している場合は、単に室内のネズミを捕まえるだけでなく、建物側の修繕が必要になります。

状況	負担の考え方
入居前から糞・巣・侵入跡がある	貸主側の調査・対応が必要になる可能性が高い
外壁や配管まわりの欠損から侵入	建物修繕を伴うため貸主側の負担になりやすい
天井裏や床下など建物内部で広く活動	一室だけでなく建物全体の調査が必要な場合がある
複数の部屋で同時期に被害が発生	共用部・建物全体の原因を調べる必要がある

例えば、入居して間もない時期から天井裏で毎晩音がし、複数の部屋でも同じ被害が出ているなら、室内の食べ物だけが原因とは考えにくくなります。こうした場合は、個々の入居者が別々に罠を置くより、管理会社が建物全体を調査したほうが再発防止につながります。

国土交通省の「賃貸住宅標準契約書」では、契約期間中に必要な修繕について、借主の責任によるものを除き貸主が対応する考え方が示されています（出典：国土交通省「賃貸住宅標準契約書」）。実際の契約では特約があることもあるため、自分の契約書もあわせて確認しましょう。

入居者負担になりやすいケース

入居者側の負担になりやすいのは、食品や生ごみの長期放置など、入居者の管理状況がネズミを定着させた原因と判断されるケースです。ネズミは食品、生ごみ、ペットフード、紙や布などを餌や巣材として利用します。こうしたものが大量に放置され、被害を広げたと認められれば、駆除費用や修繕費の一部を入居者が負担する可能性があります。

また、ネズミが出ていることを知りながら長期間放置し、配線や壁、断熱材などの被害が拡大した場合も注意が必要です。賃貸住宅では、建物に異常を見つけたら貸主側へ知らせることが重要です。「自分のせいではないから何もしなくてよい」と考えず、早めに連絡しましょう。

一方、部屋がきれいでもネズミが外部から侵入することはあります。逆に、食品を一度出しっぱなしにしただけで直ちに全額自己負担になるとも限りません。負担割合を考えるときは、生活状況だけでなく侵入口や建物側の要因も確認する必要があります。

共用部から侵入した場合

アパートやマンションでは、ネズミが一室だけにとどまらず、天井裏、配管スペース、廊下側の設備、床下などを通って部屋を移動することがあります。共用部や建物全体に原因があると考えられる場合は、入居者個人だけで完結する対策では再発しやすいため、管理会社へ建物全体の確認を求めるのがよいでしょう。

例えば、自室で粘着シートを使って1匹捕まえても、天井裏や配管まわりに侵入口が残っていれば別の個体が入ってくる可能性があります。隣室や上下階でも物音や糞が確認されているなら、その情報も管理会社へ伝えると状況を把握しやすくなります。

ただし、共用部から来た可能性があるというだけで、自動的に大家の全額負担になるとは限りません。原因調査の結果、契約内容、管理範囲などによって負担の考え方は変わります。管理会社から「専有部なので自分で対応してください」と言われた場合も、侵入経路の調査結果を確認してから判断するほうが安心です。

負担を判断する5つの確認点

大家と入居者のどちらが負担する可能性が高いかを考えるときは、原因を一つだけで決めず、次の5点を順に確認すると分かりやすくなります。

確認すること	判断の手がかり
いつ被害に気づいたか	入居直後から続くなら、入居前からの被害や建物側の原因も確認する
どこから侵入しているか	外壁・配管・天井裏・共用部なら建物全体の調査が必要になりやすい
他の部屋でも出ているか	複数戸で発生しているなら一室だけの生活状況では説明しにくい
室内の管理状況はどうか	食品や生ごみの放置が継続していた場合は入居者側の原因として検討される
契約書に何と書いてあるか	修繕、軽微な修繕、特約、費用負担の条項を確認する

例えば、入居初日からキッチン下に多数の糞があり、配管まわりに以前から開いていた隙間が見つかった場合と、数年間問題なく住んだ後に食品や生ごみを長期間放置して被害が始まった場合では、費用負担の考え方は同じではありません。

反対に、原因がはっきりしないケースも少なくありません。建物に古い隙間がある一方で、室内にも餌になるものが多いなど、複数の要因が重なることもあります。その場合は「どちらが100％悪いか」を先に決めるより、現地調査で侵入経路と被害範囲を確認し、管理会社・大家と費用分担を話し合うほうが現実的です。

管理会社から費用負担を求められた場合も、すぐ支払いに同意する必要はありません。まず「何が原因と判断されたのか」「駆除だけの費用か、建物修繕も含むのか」「契約書のどの条項に基づくのか」を確認しましょう。逆に大家負担を求める場合も、建物側の問題を示す写真や業者の調査結果があると話し合いを進めやすくなります。

駆除費用の目安も確認する

費用負担でもめる前に、どの程度の費用が想定されるかを把握しておくと話し合いがしやすくなります。ネズミ駆除は公定価格ではなく、建物の広さや被害状況、侵入口の数、封鎖工事、清掃・消毒、訪問回数などで金額が変わります。

対応内容	一般的な目安
自分で罠・忌避剤などを使う	約1,000～5,000円程度から
集合住宅の一室を業者へ依頼	約3万～5万円程度
封鎖・清掃・消毒などを追加	作業範囲に応じて増える
建物全体の対策	調査範囲や施工箇所によって大きく変わる

これらはあくまで一般的な目安で、実際の見積額を保証するものではありません。特に集合住宅では、一室の捕獲だけなのか、天井裏・床下・共用部まで調査するのかで差が出ます。見積もりでは「捕獲」「侵入口封鎖」「糞尿清掃」「消毒」「再訪問」「保証」のどこまで含まれるかを確認してください。

費用を比較する場合は、総額だけでなく作業範囲をそろえて見ることが大切です。複数の業者を見てから決めたい場合は、おすすめ害獣駆除業者5社の料金や特徴を比較してから選ぶ方法もあります。

見積書を管理会社へ提出する場合は、作業前の総額だけでなく、追加料金が発生する条件も確認しておきましょう。安い基本料金だけを見て契約すると、封鎖箇所や訪問回数が増えたときに想定より高くなることがあります。

賃貸のネズミ駆除で負担に迷ったときの対処

費用負担の見通しがつかなくても、ネズミ被害を放置するのはおすすめできません。ここからは、管理会社への連絡、証拠の残し方、業者手配、対応してもらえない場合まで、トラブルを増やしにくい順番で説明します。

まず管理会社か大家へ連絡する

賃貸でネズミを見つけたら、最初の連絡先は管理会社、または契約書に記載された大家です。管理会社が入っている物件なら、まず管理会社へ「いつ、どこで、どのような被害があったか」を伝えましょう。

連絡するときは「ネズミを1匹見た」だけでなく、天井裏の物音、糞、かじり跡、食品被害、臭いなども具体的に伝えると状況が伝わりやすくなります。電話で連絡した場合も、後からメールや問い合わせフォームなどで要点を残しておくと、「いつ知らせたか」を確認できます。

管理会社には、次の点を確認するとスムーズです。

1. 建物側で同様のネズミ被害が報告されていないか
2. 管理会社または大家が現地調査を手配するか
3. 入居者側で業者を呼んでよいか
4. 費用は誰が負担する予定か
5. 壁や配管まわりの封鎖工事をしてよいか

この段階で負担者が確定しなくても構いません。先に原因を調べ、建物側の修繕が必要かどうかを確認することが大切です。

写真と日時を記録しておく

費用負担を判断するには、「いつから」「どこで」「どの程度」の被害があったかが重要です。糞、かじり跡、穴、破損した食品、配線の傷などを見つけたら、無理のない範囲で写真を残しておきましょう。夜間に天井裏から音がする場合は、発生した日時や場所をメモしておくだけでも役立ちます。

入居直後から被害があったのか、数年住んでから突然出たのかでも事情が変わります。複数の部屋で同時に被害が出ているなら、その事実を管理会社が把握しているか確認してください。

ただし、証拠を集めるために天井裏へ入ったり、危険な場所を覗き込んだりする必要はありません。ネズミの糞や死骸を素手で触るのも避けてください。乾いた糞をほうきで掃いたり掃除機で吸ったりすると、汚れた微粒子が舞う可能性があります。清掃する場合は手袋を着け、消毒剤で十分に湿らせてから拭き取り、処理後は手を洗いましょう。

契約書の修繕条項を確認する

管理会社へ連絡したら、賃貸借契約書も確認してください。見る場所は「修繕」「費用負担」「善管注意義務」「禁止・制限される行為」「特約」などです。標準的な契約例と実際の契約は同じとは限らず、物件ごとの特約が付いている場合があります。

特に、軽微な修繕を借主負担とする条項や、設備の加工に貸主の承諾が必要とする条項がないかを見てください。ネズミの侵入口を塞ぐために金網や板を取り付ける作業は、場所によっては建物への加工に当たります。費用の話が決まっていない状態で、入居者が独断で工事まで進めないほうが安全です。

国土交通省の標準契約書はあくまで「ひな形」であり、あなたの契約内容そのものではありません。最終的には手元の契約書を確認し、意味が分からない特約があれば管理会社へ説明を求めましょう。

勝手に駆除業者を呼ばない

被害が気になると、すぐに業者を呼びたくなりますよね。しかし賃貸では、業者へ依頼する前に管理会社・大家の承諾と費用負担の扱いを確認することをおすすめします。入居者が先に契約して支払った後で「大家負担だと思っていた」と請求しても、全額を精算してもらえるとは限らないためです。

また、ネズミ駆除では捕獲だけでなく、配管まわりや外壁の隙間を塞ぐ施工が必要になることがあります。賃貸物件を無断で加工すると、別のトラブルにつながる可能性があります。

天井裏や壁内で物音が続く、侵入口が分からない、複数箇所に新しい糞がある、捕獲しても被害が続く、といった状態なら自力対応だけでは原因を特定しにくくなります。管理会社から入居者側で業者を手配するよう案内された場合は、現地調査の内容と見積もりを確認してから依頼を決めましょう。

管理会社が対応しない場合

管理会社や大家へ連絡しても対応してもらえない場合は、感情的にやり取りするより、被害と要望を記録に残しながら段階的に進めるほうが解決しやすくなります。

まず、写真や日時を添えて「ネズミ被害が続いていること」「建物の侵入口や修繕の必要性を確認してほしいこと」「いつまでに回答できるか」をメールや書面で伝えます。管理会社が「入居者負担」と回答した場合は、その理由が建物に問題がないからなのか、契約条項によるものなのかを確認してください。

建物に明らかな修繕箇所があるのに対応が進まない場合でも、家賃を自己判断で減らしたり、工事費を一方的に家賃から差し引いたりするのは避けたほうが無難です。民法には、必要な修繕を貸主へ通知した後、一定の場合に借主が自ら修繕できる規定がありますが、ネズミ駆除や侵入口封鎖のどこまでが対象になるか、費用を請求できるかは個別事情で変わります。

話し合いが難しい場合は、消費生活センター、不動産に関する相談窓口、自治体の法律相談、弁護士などへ相談する方法があります。契約トラブルで相談先が分からないときは、消費者ホットライン188から地域の消費生活相談窓口につながります。

引っ越し費用は自動的に出ない

ネズミが何度も出ると、「もう引っ越したい。費用を大家に請求できないか」と考えることもあるでしょう。しかし、ネズミが出たという事実だけで、引っ越し代や初期費用を当然に大家へ請求できるわけではありません。

建物の欠陥を貸主が長期間放置したなど、貸主側の契約上の義務違反があり、それによって転居が必要になったと認められるかどうかが問題になります。損害との因果関係や金額も確認されるため、請求できるかはケースごとに異なります。

また、民法611条には、借主に責任のない事情で賃借物の一部が使用・収益できなくなった場合の賃料減額や、残った部分だけでは賃借の目的を達成できない場合の解除に関する規定があります。ただし、ネズミ被害があれば必ず家賃が下がる、すぐ契約解除できるという意味ではありません。被害の程度や居住への影響を個別に判断する必要があります。

引っ越し費用、家賃減額、契約解除まで検討しているなら、写真、管理会社とのやり取り、業者の調査報告、見積書などを残したうえで、専門家へ相談するのが安全です。

対応中に自分でできること

管理会社の回答を待つ間も、食品や生ごみを放置せず、ネズミが住みつきにくい環境をつくることはできます。食品はふた付き容器や冷蔵庫へ入れ、生ごみは密閉し、ペットフードは夜間出したままにしないようにしましょう。段ボール、紙袋、布など巣材になりやすい物も減らします。

粘着シートや捕獲器を使う場合は、子どもやペットが触れない場所を選び、製品表示に従ってください。殺鼠剤も同様です。壁内や床下でネズミが死ぬと、死骸の位置が分からず腐敗臭や虫の発生につながることがあります。

侵入口らしい穴を見つけても、内部にネズミが残っている状態ですべて塞ぐと、室内へ出てきたり、別の場所をかじったり、壁内で死亡したりする可能性があります。さらに賃貸では建物を無断で加工できない場合があります。本格的な封鎖は管理会社と相談し、建物の管理権限を確認してから進めてください。

賃貸のネズミ駆除に関するFAQ

賃貸のネズミ駆除負担は原因確認が先

賃貸でネズミが出たときの駆除費用は、大家と入居者のどちらが負担するかを一律には決められません。建物の欠陥や入居前からの被害が原因なら貸主側、入居者の管理状況が原因なら入居者側の負担になりやすく、原因がはっきりしない場合は契約内容と現地調査を踏まえて協議するのが基本です。

• まず管理会社または大家へ連絡する
• 糞、物音、かじり跡、発生日時を記録する
• 契約書の修繕・費用負担・特約を確認する
• 無断で業者手配や建物の加工をしない
• 負担でもめたら第三者の相談窓口を利用する

ネズミは捕獲だけでなく侵入口の封鎖や建物全体の調査が必要になることがあります。自室だけで判断できない被害が続くなら、管理会社と相談したうえで専門業者の現地調査を検討してください。

複数社の料金や対応内容を見てから決めたい場合は、おすすめ害獣駆除業者5社の比較記事も参考にしてください。